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【明るい県政をつくる県民の会 第1次政策発表】2018年5月31日

 

憲法を生かし、県民に寄りそうあたたか県政を

 長野県の平均寿命は常に全国トップクラスで、健康・長寿の代表的な県です。豊かな自然と環境に恵まれて農家数も日本一、多くの観光客が訪れ、「住みたい田舎」第1位にランキングされています。伝統文化が各地に伝えられ、博物館や公民館の数も全国一で、住民自治の伝統が息づいています。戦前、満蒙開拓に全国一県民や子どもたちを送りだした痛苦の誤りをふまえ、県民の中には平和を希求する思いが根付いています。

 みんなでつくってきた長野県は県民の誇り。今こそ、力を合わせて希望ある未来を開きましょう。

 

【1】くらしをしっかり支える県政

 格差と貧困が拡大し、県の調査でも子どものいる世帯で「生活困難家庭」は24%です。長い間の県民世論と運動で子どもの医療費の窓口無料化が8月から実現しますが、子育てや教育の負担軽減対策の充実は待ったなしです。

 地域経済は低迷が続き、世論調査でも経済や暮らし向きに活気が「ない」と過半数の県民が回答しています。(長野県世論調査協会 2018年4月調査)。

 こうした中、2期8年の阿部県政は、無駄で危険な浅川ダムを完成させた上、さらに武道館やリニア中央新幹線の関連事業、高速道路建設など大型事業を進めようとしています。県の借金も過去最高の1兆7千億円(年間予算の2倍)に膨れ上がる中、必要性や緊急性など県民への説明や事業の検証、見直しが求められているのではないでしょうか。

 大型開発推進の県政から、くらしを支える県政への転換が求められています。

 

【2】平和と民主主義を守り未来を開く

 憲法を破壊し、ウソとゴマカシ、政治の私物化―安倍政権の暴走に、県内でも怒りの声が沸き上がっています。阿部知事は安倍首相が狙う憲法9条改定について「国民の深く広い議論、国会の慎重でわかりやすい議論を」と他人事のように述べるだけで、あいまいな態度です。さらに、来年10月予定の消費税10%への増税について「増収分は地方財源の充実に当てられる」として必要であると強調しています。さらに、病院の入院ベッドの大幅削減や国民健康保険の負担軽減策の廃止など、くらし破壊の国の政治が長野県に持ち込まれようとしています。

 安倍政権の暴走政治に立ち向かい、かけがえのない平和と民主主義、県民のくらしを守る県政へ転換します。

 

【3】県民に信頼される県政へ

 大北森林組合補助金不正事件は、14億5千万円もの不正が長期にわたって行われた要因や本庁幹部職員の関与は未解明であり、責任の所在もあいまいです。

 1期目の選挙で自民党候補と対決しながら、2期目は自民党にすり寄り今回も安倍総裁から推薦証を受け取った阿部知事。大北森林組合の補助金不正事件の対応や、大型公共事業の県民への説明の不足など、「共産党を除くオール与党態勢となった。県会や支持団体との関係を重視するあまり、県民の姿が見えにくくなっていないか」(信濃毎日 社説5月10日)との指摘もあります。

 県民に信頼され、県政を身近なものに転換します。

 

明日の長野県をみんなで開くイキイキプラン

(1)教育予算を増やし、教育オール無償化へー全力で子育て支援!

◯給食費の計画的な無料化を目指し、学校徴収金の負担を軽減します。

◯保育料の軽減、待機児童ゼロへ、市町村の取り組みをサポートします。

◯県の給付制奨学金は、所得制限の撤廃や給付金の増額など充実します。

◯通学費補助をすみやかに拡充します。

◯子どもの医療費は窓口完全無料化を実現します(1レセプト500円の負担金を廃止)。

◯高校の30人学級を実現します。教職員を増やして多忙を解消し、一人ひとりの子どもにゆきとどいた教育を実現します。

◯高校の統廃合などの再編成は、いったん立ち止まり子どもや地域が主人公で検証します。

特別支援学校の過密化・老朽化解消のために、学校の新設など抜本的な改善計画をつくります。

◯トイレなど老朽化した学校施設の改修、教室へのクーラー設置を最優先で進めます。

 

(2)ますます健康、さらに長寿の県づくり!

◯障がい者、ひとり親家庭など福祉医療の窓口無料化で誰もが安心して医療を受けられる長野県をつくります。

障がい者の雇用促進、福祉作業所やグループホームなどの生活の場を充実させます。

◯県民のくらしや貧困の実態調査を行ない、総合的な対策を確立します。

◯生活保護は、制度の周知や窓口の対応の改善をはかり、必要な人が受けられるよう徹底します。

◯国民健康保険の保険料(税)は、県からの財政支援をおこない市町村と協力して負担を軽減します。

◯地域医療に必要なベッドを守ります。合わせて、安心・安全な医療を実現するために、医師、看護師の確保と養成を進め、労働環境の改善を図ります。

◯生活が困難な方が安心して必要な医療と介護が受けられるよう、無料低額診療事業の周知や実施医療機関と介護老人保健施設の拡大につとめます。また、薬局での調剤費の助成に取り組みます。

◯介護保険料の減免制度の創設・拡充をはかります。小規模事業所への運営の支援や介護職員の待遇改善で介護態勢を充実します。

一人くらしの高齢者を支援するサポート態勢を市町村ととともに強化します。

◯保健師、栄養士、医師などとの連携を強化し、健康、長寿の伝統を検証、発展させます。

 

(3)希望を持って、働き続けることができる長野県!

◯中小企業の税金や社会保険料などの負担軽減策を進めながら、時給1500円をめざします。県の公契約条例を充実させ、県の発注する事業に従事する場合、時給1500円以上を確保します。

◯長時間労働、サービス残業の実態調査を行い、労働局とも共同して8時間働けば普通にくらせる長野県へ対策を進めます。ブラック企業の根絶と安定した雇用を拡大するために、企業への働きかけ、青年や学生への普及活動を重視します。

◯国連の「家族農業10年」の取り組みにもとづいて、価格保障・所得補償の充実で小規模・家族農業への支援を抜本的に強化します。

 ・TPP参加に反対し、長野県の農家と食料生産を守ります。

 ・種子条例の制定で長野県の優良な種子の生産・普及を守ります。

 ・新規就農者を支援し、地産地消を進めます。

 ・有害鳥獣対策を強化します。

◯材木の生産から製材、製品化、販売まで、地域循環型の林業を支援し地元の雇用を拡大、山と森林を育てます。

◯中小企業振興条例を充実させて、全ての中小零細企業を支援します。地域の特色や個性を生かした産業の育成、大手企業や量販店の地域貢献の役割を明確化します。

 ・経済波及効果抜群の住宅リフォーム助成制度、商店版リフォーム助成制度を創設し、市町村と力を合わせて長野県経済をひっぱります。

 ・県内の中小企業に働く若者に奨学金返済支援制度を創設します。

◯営業目的の民泊は、地域の要望に基づいて営業地域や日時を規制します。地元の旅館やホテルの設備の改修、人材確保を支援します。

 ・地域の力と県民参加で、個性的で魅力ある観光地づくりを進めます。

◯くらしと地域経済を破たんさせる消費税増税に、きっぱりと反対します。

 

(4)公共事業は、身近なインフラ整備進めます!

◯生活道路、橋や河川の改修、防災対策など身近なインフラ整備を、地元業者優先で積極的に進めます。

◯設計労務単価の適正化や適正な支払いを確保します。

◯大型公共事業は、必要性、緊急性、住民合意の観点から県民参加で検証します。

◯リニア中央新幹線は、安全性や採算性、生活環境、自然環境の破壊など様々な問題があり、大談合事件も明らかになりました。住民の不安や要望にこたえるようJR東海に正面から立ち向かい、住民の納得や合意を得られるまで工事の中止を求めます。

空き家対策を市町村とともにすすめます。

 

(5)災害に強い長野県!

◯火山県長野にふさわしく、活火山の総点検と観測体制の強化を大学や研究機関の協力を得ながら進めます。

◯活断層の調査、県民への周知を進めるとともに、活断層上の公的施設の設置制限など防災対策を進めます。

 ・住宅の耐震改修への支援を、市町村とともに進めます。

◯国に被災者生活再建支援制度の見直しや充実を求めるとともに、県独自の支援策を確立します。

 

(6)自然再生エネルギー100%の長野県

◯住宅の太陽光発電、小水力、バイオマス、地熱など長野県の条件を生かした、小規模分散型の自然再生エネルギーの開発、普及を進めます。環境保全のためにも、乱開発を規制し、環境アセスメントを強化します。

◯柏崎刈羽、浜岡など原発の再稼働に反対します。

 

(7)いつまでも平和な国を!

◯憲法9条を含め憲法を守り生かす長野県づくりを進めます。

◯核兵器禁止条約の日本政府の締結を求め、働きかけます。

◯オスプレイの配備、飛行の中止を求め、長野県の平和な空を守ります。

 

(8)自治体の自律性と住民自治を基礎とした信頼できる県政運営

◯徹底した情報公開、県民との意見公開など、県民目線で政策や施策を練り上げて実施します。

◯現場職員の声をよく聞き尊重して、庁内の風通しを良くして、現場力を高めます。

市町村の自主性・自律性を尊重し、丁寧な協議と連携を通じ市町村を支援します。

◯市町村と連携し、住民自治がさらに根づくように、公民館活動の活性化や地域自治組織の育成を支援します。身近な公共施設を整備し、自主的な活動の交流、発表の場を保障していきます。住民自治に多くの住民が参加できるように、労働条件の整備、生活支援の体制を充実させるために努力します。

〇大北森林組合補助金不正受給問題は、徹底した真相究明をおこない、本庁の責任を明確にして、県民への説明責任を果たし、再発防止策を提示します。

〇南信に第2県庁の機能と副知事を配置します。

 

この政策は、県民のみなさんと対話、懇談を行うなかで発展、充実させていきます。みなさんのご意見、ご要望をおよせください。