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国とどう向き合うか

信濃毎日新聞2月2日付では「安倍晋三政権では地方分権の流れは後退し、むしろ国が地方に介入する動きが強まる。県民の代表としてそれをどう押しとどめ、自治を高めていくか―。国への発信力も問われている」と指摘しました。

 

阿部知事は、安倍総理大臣から推薦証を受けて今回の選挙をたたかいます。

私は、平和と県民の暮らしを守るため、知事は、国の悪政の防波堤になって闘わなければならないと考えています。

 

現在、「アベノミクスの効果は、なかなか地方に及ばない。」と言われ、若者や女性の非正規雇用が増え、先進国の中でも類を見ないといわれる少子高齢化が進み、先の見えない閉塞感の中で、「生きづらい」世の中になっています。

国会では、多くの国民の反対の声を押し切って、安保関連法や秘密保護法、共謀罪法、「働き方改革」法などが数の力で強行採決され、森友、加計疑惑や公文書改ざんなど政治の信頼を失う事態が続いています。

 

安倍政権は、9条改憲に、あくまで突き進み、過労死ラインを超える働き方を「改革」の名のもとに国民に押し付け、消費税を「福祉のため」と増税しながら、生活保護費の大幅な削減をはじめとする社会保障の後退など、暴走しています。

 このような時だからこそ、私は、国民いじめともいえる国の悪政に立ち向かい、美しい自然と情に熱い県民性を生かした、県民に寄り添ったあたたかい県政を実現したいものだと知事選への出馬を決意しました。

 

高齢者福祉や障害児教育、保育行政充実の先鞭を切ったかつての東京の美濃部都政、少人数学級の先陣となった山形県政、子どもの医療費の窓口無料化の先進県の群馬県政はじめ、地方の取り組みが国政も動かしている数々の事例があります。

平均寿命日本一の長野県から、数々の魅力ある発信をして、県民が希望を持てる県政を実現したいと考えています。