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大北森林組合の問題について

そもそも、この事業は、事業を完了し、県職員が現地で完了検査をして写真撮影をし、県職員の完了検査済みの書類が上がって初めて降りる国の補助金が、7年間にわたって14億円も不正に支給されていたもので、現地機関の職員の判断だけで、このようなことが実施できるはずはないという疑問です。

また、大北森林組合からはほとんど返還されていない補助金を、事実上の県への罰金である3億5000万円の加算金を含めて11億円もの県民の税金で国に返還したのに、不正受給した補助金の使いみちが解明されていません。大北森林組合の経営は赤字続きで、このままでは県民の税金は永久に帰ってこないかもしれません。責任の所在を明らかにするべきです。

 

この問題は、まさに、森友・加計学園問題での公文書改ざん事件を思い起こしました。共産党県議団が県に情報公開で求めた資料は、ほとんど黒塗りの、いわゆる「のり弁」状態で、これでは、何もわからず、公文書としての意味もなく解明できません。私は、長野オリンピックの時の不名誉な帳簿紛失事件も思い出しました。

 

そもそも県政をチェックする役割がある県議会に、情報公開請求などなくても関係資料を提供するのが県執行機関の責任ある態度です。県民や県議会に知られたくないことを無いことにしたり公開しないというのでは、県民は県政を信頼できません。